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　○　事業を行うのに必要な許可を取得したからといって、安心してはいけません。大抵の許可には有効期限が定められており、その有効期限を１日でも経過してしまえば、苦労して取得した許可の効力が無くなってしまうことになります。また、許可の更新を行うために毎年行わなければならない手続が定められている場合もあり、注意が必要です。

　　　　　１．発起人（会社を設立しようとする者）を決定します。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　２．会社の基本事項（商号・本店所在地・資本金・決算期・会社の目的）、
　　　　　　　役員についての事項を決定します。
　　　　　　 ※　類似商号調査は必要なくなりました。
　　　　　 　※　取締役は一人でも差し支えありません。
　　　　　　 ※　監査役の設置は任意になりました。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　３．会社代表印を作る
　　　　　　 ※　会社設立登記申請の際に必要になりますので、それまでにご用意
　　　　　　　　 ください。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　４．定款を作成します。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　５．定款の認証を受けます。
　　　　　　 ※　印紙税４万円、認証手数料５万円かかります。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　６．金融機関へ出資金を払い込みます。
　　　　　　 ※　資本金についての制限はなくなりました。
　　　　　　 ※　保管証明書の発行は必要なくなりました。出資金の払い込みを確
　　　　　　　 認できる通帳の写しで差し支えありません。
　　　　　　 　 　　　　↓
　　　　  ７．設立登記
　　　　　　 ※　登録免許税１５万円かかります。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　８．会社設立

　【出資金の払込】
　　　定款が認証されたら、代表取締役（取締役が一人の場合は取締役、以下同じ）
　　の個人の口座にすべての出資者（発起人）が定款に定めた出資金を振り込みます。
　　代表取締役も自分自身の口座にATMなどで現金を振り込むか他の口座から振込を
　　しなければなりません。なお、代表取締役が発起人でない場合、代表取締役が定
　　めた発起人（特に制限はありません）の個人の口座を振込口座にしてください。
　　振込は定款が認証された後（当日でも差し支えありません）でなければなりませ
　　ん。振込が完了したら、通帳の次のページをA4の用紙にコピーしておきます。

　　　表紙
　　　通帳番号・支店名・口座名義人が記載されているページ（通常1ページ目）
　　　各出資者が出資金額を振り込んだことが記載されているページ（記載部分が分
　　　かりやすいように赤鉛筆やマーカーなどで下線を引いておきます）
　　　残高の記入がある最終ページ

　【設立登記申請】
  　　書類は、以下の順に重ねてホッチキスで留めます。
　　　　□　株式会社設立登記申請書
　　　　□　登録免許税納付用台紙
　　　　□　定款の謄本
　　　　□　決議書（代表取締役を選定した場合のみ）
　　　　□　就任承諾書（株主でない取締役・監査役があるときのみ）
　　　　□　各取締役の印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内のもの、各１通）
　　　　□　払込証明書（前章の通帳のコピーを合わせてとじて契印してください）
　　　　□　資本金計上証明書

     □　投資顧問業の登録を受けるためには以下の手順が必要になります。

　　　　 １、申請書の提出
　　　　　　　 主たる営業所を管轄する財務局、財務事務所に所定の申請書を提
　　　　　　　 出します。

　　　　 ２、投資顧問業者の登録
　　　　　　　 提出した申請書に不備がなければ通常申請から１ヶ月半で登録が
　　　　　　　 完了します。

　　　　 ３、営業保証金の供託
　　　　　　　 主たる営業所の最寄りの法務局へ営業保証金の供託をする必要が
　　　　　　　 あります。額は主たる営業所につき５００万円、その他の投資顧
　　　　　　　 問業を営む営業所毎に２５０万円です。

         ４、営業保証金の届出
　　　　　　　 供託終了後、財務局、財務事務所へ供託の届出をします。

　　　　 ５、業務開始
　　
     □　登録を受けるのに資格等は必要ありませんが、以下の条件に該当する場
　　　 合は登録は拒否されます。

　　　　 １、申請者が未成年者の場合
　　　　　
         ２、申請者が成年被後見人又は被保佐人の場合

　　　　 ３、申請者が破産者で復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取
　　　　　 り扱われている場合

　　　　 ４、申請者が過去に登録、認可を取り消され、その取消しの日から５年
　　　　　 を経過しない場合

　　　　 ５、申請者が禁錮以上の刑（これに該当する外国の法令による刑を含む）
　　　　　 に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受ける事がなく
　　　　　 なった日から５年を経過しない場合

         ６、申請者が申請の日前５年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業
　　　　　 務において著しく不適当な行為をした場合

     □　登録申請時に登録免許税９万円が必要になります。

　〈施設要件〉

　□　運搬施設を要すること。（運搬車、運搬船、運搬容器、その他）
　□　産業廃棄物が飛散、流出しないこと。悪臭が漏れるおそれのないこと。
　□　積替え施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。
　□　産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。
　□　積替え保管施設は、原則として建屋内に設けること。また、廃棄物は原則コンテナ内に保管すること。

　〈申請者の能力に係る基準〉

　①　次の者が、業を行うに足りる技術的能力を有していること。
　□　法人の場合は、代表者若しくはその業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者
　□　個人の場合は、当該者又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者
　　※ なお、技術的能力を証明する書類として許可申請に関する講習会の修了証を添付してください。
　　　　講習会終了証の有効期間は次のとおり
　　　　新規許可講習会の終了証：修了証発行の日から５年間
　　　　更新許可講習会の終了証：修了証発行の日から２年間
　②　産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
　□　原則として、債務超過の状態にないこと。
　□　経理状況によっては、別途追加書類の依頼をすることがあります。
　　※ 提出書類（追加書類を含む）をもとに審査を行うので、追加書類を提出後、不許可となる場合もあります。

　〈申請者等の欠格要件〉

　　　申請者は、次のいずれにも該当しないこと。

     イ　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　　ロ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが
　　　　なくなった日から５年を経過しない者
　　ハ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）、浄化槽法、
　　　　大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法
　　　　律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出
　　　　入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法及びポリ塩化ビ
　　　　フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法若しくはこれらの
　　　　法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　　　　律（第31条第7項を除く。）の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害罪）、
　　　　第206条（傷害現場助成罪）、第208条（暴行罪）、第208条の3（凶器準備集
　　　　合罪）、第222条（脅迫罪）若しくは第247条（背任罪）の罪若しくは暴力
　　　　行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終
　　　　わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
　　ニ　法第7条の4若しくは第14条の3の2（第14条の6において読み替えて準用
　　　　する場合を含む。）又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消さ
　　　　れ、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者
　　　　が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条
　　　　の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行
　　　　する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問そ
　　　　の他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行す
　　　　る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有す
　　　　るものと認められる者を含む。以下この号及び第14条第5項第2号ニにおい
　　　　て同じ。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
　　ホ　法第7条の4若しくは第14条の3の2又は浄化槽法第41条第2項の規定によ
　　　　る許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった
　　　　日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第
　　　　7条の2第3項（第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準
　　　　用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集
　　　　若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの
　　　　事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の
　　　　規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を
　　　　除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの。
　　ヘ　ホに規定する期間内に法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しく
　　　　は産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の
　　　　全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定に
　　　　よる届出があった場合において、ホの通知の日前６０日以内に当該届出に
　　　　係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役
　　　　員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人（当該
　　　　事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人
　　　　であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの。
　　ト　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足
　　　　りる相当の理由がある者
　　チ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する
　　　　暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から
　　　　５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
　　リ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理
　　　　人がイからチまでのいずれかに該当するもの
　　ヌ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれ
　　　　かに該当する者のあるもの
　　ル　暴力団員等がその事業活動を支配する者
　　ヲ　個人で政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する
　　　　者のあるもの
　　　《政令で定める使用人》
　　　　申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者
　　　　１ 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事
　　 　　　務所）
　　　　２ 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集
　　　　　 若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有
　　　　　 する者を置くもの

　　　欠格要件に該当する場合、提出された申請については許可することができません。
　　　また、既に許可を受けている場合にあっては、その許可も取消の対象となります。
　　　申請に際しては十分注意してください。

【申請手数料】

　　産業廃棄物収集運搬業新規申請　￥81,000

【申請書提出先】
 
　□　申請書の提出は持参のみ。郵送は不可。
　□　申請書の提出等は予約制で受け付けています。来庁する際には、あらかじめ廃棄物指導課審査担当若しくは各環境管理事務所（支所）に電話して予約を取ってください。
　□　書類等に不備があった場合は、本県の指導に基づき補正してください。
　□　行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝祭日等）は、申請できません。

【必要添付書類】

    産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする場合は、申請書と一緒に下記の添付
　　書類の提出が必要になります。

  □　定款
  □　登記事項全部証明書（原本）
  □　住民票の写し
  □　登記されていないことの証明書
　□　印鑑登録証明書（会社代表社印）
  □　運搬車両・運搬容器等の写真
  □　施設所有権（使用権原）を証する書類
      土地賃貸借契約書・車検証・使用承諾書等
  □　貸借対照表、損益計算書、法人税納税証明書（その1：納税額等証明書用）（直近３年分）
      その他、事業が継続できることを示した書類（中小企業診断士等の診断結果等）を提出する場合もあります。
  □　講習会修了証（写し）原本提示
 
【事業を継続できることを示した書類】

　　直前３年間の貸借対照表及び損益計算書の内容によっては追加書類を添付する必要が
　　あります。

貸借対照表	損益計算書		申請書の追加して添付する書類
直前期の 自己資本	直前期の 経常利益	直前３年間の経常利益の平均値
＋	＋	＋	な　　　　し
＋	－	＋
＋	＋	－
＋	－	－
－	＋	＋	今後５年間の収支計画
－	＋
－	－	＋
－	－	－	今後５年間の収支計画 中小企業診断士又は公認会計士の財務診断書

　　中小企業診断士又は公認会計士の財務診断書
　　※　財務診断書を審査の結果、事業を継続して行えないと判断される場合には不許可と
　　　　る場合があります。
　　※　追加添付書類が提出されない場合は経理的基礎を有すると判断できません。
　　※　個人事業主については今後５年間の収支計画の添付は必要ありません。

順調に進んでいたと思っていたのに思わぬ落とし穴が待っていました・・・

続きはイラストをクリック！！

【建設業関連】
　□　新規許可（知事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　       ￥132,000～
　　　※　経営業務管理者、専任技術者条件完備
　□　新規許可（知事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　       ￥165,000～
　　　※　経営業務管理者、専任技術者条件不備
　□　許可更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         ￥55,000～
　□　営業年度終了報告（１期分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        ￥33,000～
　□　変更届（本店所在地）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　        ￥5,500～
　　　　　   　（役員変更）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　         ￥5,500～
　
  □　電気工事業開始届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         ￥33,000～
  □　電気工事業廃止届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　          ￥5,500～
  □　電気工事業変更届　　　　　                                   　　　　　　　　　　　          ￥5,500～

【風俗営業関連】
　□　許可申請（1号及び2号）　　　　　　　　　　　　　 　　　　  　　　　　　　　　         ￥275,000～
  □　許可申請（７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  ￥143,000～

【投資顧問業】
　□　登録申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  ￥165,000～
　□　変更届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     ￥38,500～
　□　廃業届　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     ￥23,100～

【一般労働者派遣事業】
　□　許可申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                  ￥110,000～

【契約書等関連】
　□　内容証明作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                ￥16,500～

【自己破産】
　□　破産・免責申立書作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             ￥38,500～

【各種調査】
　□　社会福祉事業【社会福祉法人設立】　　　　　　　　　　　　　　                         ￥92,400～

                   ┌─────────────────┐　                   
                   │決算変更届の提出                  │　　　　　　　　   
                   └────────┬────────┘　                   
                                      │                                     
                   ┌────────┴────────┐　                   
                   │経営事項審査日の予約              │                   
                   └────────┬────────┘　                   
                                      │                                     
                   ┌────────┴────────┐　                   
                   │経営状況分析の申請                │                   
                   └────────┬────────┘　                   
               ┌──────────┴───────────┐              
┌───────┴────────┐        ┌───────┴───────┐　
│経営状況分析終了通知書受け取り │        │経営事項審査申請              │
└───────┬────────┘        └───────┬───────┘　
               └──────────┬───────────┘              
                   ┌────────┴────────┐　                   
                   │経営事項審査結果通知書受け取り    │                   
                   └─────────────────┘　                   

注１　経営事項審査申請の予約から申請までは約２週間

注２　経営事項審査結果通知書受け取りまでは約１ヶ月

（※１）
毎年決算期終了後に申請を行います。この審査によって会社の成績をだし、各行政官庁の会社のランク分けの基準となります。

（※２）
各行政官庁への競争入札業者の登録は２年間です。２年に１回の申請となります。

 法人の常勤取締役の一人が、次のいずれかに該当する経験を有すること

   １　許可を受けようとする建設業に関し、５年以上取締役もしくは事業主
 　　　としての経営経験を有すること

   ２　許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上取締役もし
 　　　くは事業主としての経営経験を有すること

   ３　許可を受けようとする業種の建設業に関し、７年以上経営業務の補佐
 　　　した経験（取締役に準ずる地位もしくは専従者としての経験）を有す
 　　　ること

２．専任技術者を営業所ごとに置いていること

 営業所ごとに次に該当する専任技術者がいること

   １　別紙１の資格を有する者

   ２　下記の要件を有し、かつ、元請として4500万円以上工事（昭和５９年
 　　　１０月１日以前は1500万円以上、平成６年１２月２８日以前は3000万
 　　　円以上）について、２年以上指導監督的実務経験（工事現場主任・工
 　　　事現場監督等）を有すること

 　　□高校の所定学科を卒業後５年以上、大学の所定学科（高等専門学校・
 　　　旧専門学校含む）卒業後３年以上、許可を受けようとする建設業の工
 　　　事に関する実務経験を有すること（別表２）

     □１０年以上、許可を受けようとする建設業の工事に関する実務経験を
 　　　有すること

 　　□別表３の資格を有すること

 ※次の７業種については、１級の国家資格者・技術士の資格者でなければな
 　らない
   土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気
 　工事業、造園工事業

３．請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと
　「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為を言います。
　「不誠実な行為」とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為を言います建設業法・建築士法・宅地建物取引業法で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて５年を経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可をうけることはできません。

４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎等のあること

① 判断基準は、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表によります。
② 「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株払込金（又は新株式申込証拠金）、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額金、株式等評価差額金及び控除科目である自己株式の合計額をいいます。また、この「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資金をいいます。
③ 要件ウについて、自己資本の額とは、財務諸表では貸借対照表の最後の部分「純資産合計」の項目の値が、決算報告書では株主資本合計の値が該当します。
④ 要件アの「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスの場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の合計を上回る額をいいます。

⑤ 「流動比率」とは流動資産を流動負債で割った数値に100をかけた値になります。

５．欠格要件に該当しないこと

下記の要件に該当する者は許可を受けられません

　１　許可申請書又はその添付書類中の重要な事項について虚偽の記載が
　　　あり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

　２　法人にあっては役員が次の要件に該当しているとき

　□禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者

　□不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、
　　その取り消しの日から５年を経過しない者。

　□許可を取り消されるのをさけるために廃業の届出をした者で、届出の日
　　から５年を経過しない者

　□建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、或
　　いは危害を及ぼす恐れが大であるとき。又は請負契約に関し不誠実な行
　　為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しな
　　い者

　□禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受け
　　ることがなくなった日から５年を経過しない者

　□次の法律に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を
　　終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しな
　　い者
　　建設業法、
　　建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法
　　労働者派遣法の規定で政令に定めるもの
　　暴力団員による不当な行為を防止等に関する法律
　　刑法204・206・208・208の2・222・247条もしくは暴力行為等処罰に関
　　する法律

  法人の常勤取締役の一人が、次のいずれかに該当する経験を有すること

   １　許可を受けようとする建設業に関し、５年以上取締役もしくは事業主
 　　　としての経営経験を有すること

   ２　許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上取締役もし
 　　　くは事業主としての経営経験を有すること

   ３　許可を受けようとする業種の建設業に関し、７年以上経営業務の補佐
 　　　した経験（取締役に準ずる地位もしくは専従者としての経験）を有す
 　　　ること

２．専任技術者を営業所ごとに置いていること

 営業所ごとに次に該当する常勤の専任技術者がいること

   １　別紙の資格を有する者

   ２　１０年以上、許可を受けようとする建設業の工事に関する実務経験を
 　　　有すること

３．請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと

４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎等のあること

次のいずれかに該当すること。

　１　自己資本が５００万円以上あること

　２　５００万円以上の資金調達能力のあること

　３　申請直前５年間許可をうけて継続して営業した実績があること  

５．欠格要件に該当しないこと

下記の要件に該当する者は許可を受けられません

　１　許可申請書又はその添付書類中の重要な事項について虚偽の記載が
　　　あり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

　２　法人にあっては役員が次の要件に該当しているとき

　□禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者

　□不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、
　　その取り消しの日から５年を経過しない者。

　□許可を取り消されるのをさけるために廃業の届出をした者で、届出の日
　　から５年を経過しない者

　□建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、或
　　いは危害を及ぼす恐れが大であるとき。又は請負契約に関し不誠実な行
　　為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しな
　　い者

　□禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受け
　　ることがなくなった日から５年を経過しない者

　□次の法律に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を
　　終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しな
　　い者
　　建設業法、
　　建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法
　　労働者派遣法の規定で政令に定めるもの
　　暴力団員による不当な行為を防止等に関する法律
　　刑法204・206・208・208の2・222・247条もしくは暴力行為等処罰に関
　　する法律

　○　建設業許可の有効期限は５年です。これを1日でも超過しますと、許可の効力は無くなってしまいますので注意が必要です。
許可の更新を行うには、事業年度終了報告書を5年分提出している必要があります。この事業年度終了報告書というのは、許可取得後の各年について決算終了後4ヶ月以内に提出することとされているもので、事業の財務状況や工事施工内容について報告する内容になっています。実務上、提出期限を過ぎてからも受理されることもありますが、建設業法は頻繁に改正されており、報告内容についても詳細を求められる傾向にありますので、早目の手続をお勧めします。
　　　事業年度終了報告に必要な書類は以下のとおりです。

〈事業年度終了報告必要書類〉
・ 事業年度終了報告書
・ 工事経歴書
・ 貸借対照表及び損益計算書
・ 株主資本等変動計算書及び注記表
　※　個人については不要
・ 事業報告書
　※　個人については不要
・ 附属明細表
※ 資本金１億円超、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の場合のみ必要
　　・　事業税納税済額証明書（県税事務所発行のもの）


電気工事業

　建設業法に基づく建設業許可を取得したことのみによって電気工事が行えるわけではありません。電気工事を適正に行うためには、加えて電気工事業法に基づく届出手続が必要になります。この登録手続を怠ると罰則が適用される可能性もあります。
　電気工事業を行う際の手続きは、電気工事の種類や建設業許可の有無により、以下のように分類されます。

　※　電気工事業とは、「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物」を設置、変更する工事を業として営むことと定義されており、
　　　「一般用電気工作物」とは、電力会社から６００Ｖ以下で受電する電気工作物
　　　　（例）：一般住宅等の屋内外配線及び設備
　　　「自家用電気工作物」とは、電力会社から６００Ｖ超の高圧で受電する電気工作物
　　　　（例）：ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側で受電電力容量が５０ＫＷ以
　　　　　　 上５００ＫＷ未満の設備
　とされています。

建設業許可をお持ちの場合

一般用電気工事を行う場合

　電気工事業の開始届
　１、　届出に必要な書類
　　　①　電気工事業開始届出書
　　　②　誓約書・主任電気工事士の雇用証明書
　　　③　主任電気工事士等の実務経験証明書
　　　④　備付器具調書
　　　⑤　標識仕様書
　　　⑥　主任電気工事士の電気工事士免状原本
　　　⑦　申請者が個人の場合　住民票抄本
　　　　　申請者が法人の場合　登記簿謄本
⑧ 建設業許可通知書の写し
　　※　③については、主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は、添付不要です。
届出に関する手数料等は必要ありません。
２、　届出等の要件
（1）事業所ごとに主任電気工事士を１名選任すること。
　　　主任電気工事士に選任されるには、下記の条件のどちらかを満たすことが必要です。
　　ア　第一種電気工事士免状を取得していること。
　　イ　第二種電気工事士免状を取得後３年以上の実務経験を有し、証明できること。
　　（注）２つ以上の営業所の主任電気工事士を兼務することはできません。
（2）事業者、法人役員及び主任電気工事士が拒否要件に該当しないこと。
　　　　　電気工事業法、電気工事士法及び電気用品安全法に違反したことがない等。
　　（3）工事後の確認用の検査器具を営業所に備えつけていること。
　　　　　電気工事が適正に行われたかどうかを検査する等のために必要な以下の器具を営業所に備え付けなければなりません。
　　　①　絶縁抵抗計
　　　②　接地抵抗計
　　　③　抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
　　　④　低圧検電器
　　　⑤　高圧検電器
　　　⑥　継電器試験装置
　　　⑦　絶縁耐力試験装置
　　※　⑥、⑦については、借用・計測依頼等で対応することもできます。
　３、　届出手続後
　　　届出書提出後、概ね２週間で「届出受理通知書」が配達記録郵便で届きます。

建設業許可をお持ちの場合

一般用電気工事を行わない場合

　電気工事業の開始通知手続

　１、　通知に必要な書類
　　　①　電気工事業開始通知書
　　　②　誓約書
　　　③　備付器具調書
　　　④　標識仕様書
　　　⑤　申請者が個人の場合　住民票抄本
　　　　　申請者が法人の場合　登記簿謄本
⑥　建設業許可通知書の写し
通知に関する手数料等は必要ありません。
２、　通知等の要件
（1）事業者、法人役員及び主任電気工事士が拒否要件に該当しないこと。
　　　　　電気工事業法、電気工事士法及び電気用品安全法に違反したことがない等。
　　（2）工事後の確認用の検査器具を営業所に備えつけていること。
　　　　　電気工事が適正に行われたかどうかを検査する等のために必要な以下の器具を営業所に備え付けなければなりません。
　　　①　絶縁抵抗計
　　　②　接地抵抗計
　　　③　抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
　　　④　低圧検電器
　　　⑤　高圧検電器
　　　⑥　継電器試験装置
　　　⑦　絶縁耐力試験装置
　　※　⑥、⑦については、借用・計測依頼等で対応することもできます。
　３、　通知手続後
　　　申請書提出後、概ね２週間で「通知受理通知書」が配達記録郵便で届きます。

建設業、運送業、宅建業、風俗営業、廃棄物処理業、貸金業者登録、飲食店、宗教法人、ＮＰＯ法人、労働者派遣事業許可、経営事項審査申請、入札参加資格、電気工事業者、介護保険に関する指定事業所、貨物旅客運送事業、医療用具、古物商許可、旅行業登録、車庫証明

書類作成

議事録、契約書、覚書、内容証明、公正証書、遺言状、告訴状・告発状、示談書、その他（離婚問題に関する書面等）

その他業務

会社設立・変更、電話相談可、メール相談可