建設業

建設業許可

　○　建設業許可の有効期限は５年です。これを1日でも超過しますと、許可の効力は無くなってしまいますので注意が必要です。
許可の更新を行うには、事業年度終了報告書を5年分提出している必要があります。この事業年度終了報告書というのは、許可取得後の各年について決算終了後4ヶ月以内に提出することとされているもので、事業の財務状況や工事施工内容について報告する内容になっています。実務上、提出期限を過ぎてからも受理されることもありますが、建設業法は頻繁に改正されており、報告内容についても詳細を求められる傾向にありますので、早目の手続をお勧めします。
　　　事業年度終了報告に必要な書類は以下のとおりです。

〈事業年度終了報告必要書類〉
・ 事業年度終了報告書
・ 工事経歴書
・ 貸借対照表及び損益計算書
・ 株主資本等変動計算書及び注記表
　※　個人については不要
・ 事業報告書
　※　個人については不要
・ 附属明細表
※ 資本金１億円超、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の場合のみ必要
　　・　事業税納税済額証明書（県税事務所発行のもの）


電気工事業

　建設業法に基づく建設業許可を取得したことのみによって電気工事が行えるわけではありません。電気工事を適正に行うためには、加えて電気工事業法に基づく届出手続が必要になります。この登録手続を怠ると罰則が適用される可能性もあります。
　電気工事業を行う際の手続きは、電気工事の種類や建設業許可の有無により、以下のように分類されます。

　※　電気工事業とは、「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物」を設置、変更する工事を業として営むことと定義されており、
　　　「一般用電気工作物」とは、電力会社から６００Ｖ以下で受電する電気工作物
　　　　（例）：一般住宅等の屋内外配線及び設備
　　　「自家用電気工作物」とは、電力会社から６００Ｖ超の高圧で受電する電気工作物
　　　　（例）：ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側で受電電力容量が５０ＫＷ以
　　　　　　 上５００ＫＷ未満の設備
　とされています。

建設業許可をお持ちの場合

一般用電気工事を行う場合

　電気工事業の開始届
　１、　届出に必要な書類
　　　①　電気工事業開始届出書
　　　②　誓約書・主任電気工事士の雇用証明書
　　　③　主任電気工事士等の実務経験証明書
　　　④　備付器具調書
　　　⑤　標識仕様書
　　　⑥　主任電気工事士の電気工事士免状原本
　　　⑦　申請者が個人の場合　住民票抄本
　　　　　申請者が法人の場合　登記簿謄本
⑧ 建設業許可通知書の写し
　　※　③については、主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は、添付不要です。
届出に関する手数料等は必要ありません。
２、　届出等の要件
（1）事業所ごとに主任電気工事士を１名選任すること。
　　　主任電気工事士に選任されるには、下記の条件のどちらかを満たすことが必要です。
　　ア　第一種電気工事士免状を取得していること。
　　イ　第二種電気工事士免状を取得後３年以上の実務経験を有し、証明できること。
　　（注）２つ以上の営業所の主任電気工事士を兼務することはできません。
（2）事業者、法人役員及び主任電気工事士が拒否要件に該当しないこと。
　　　　　電気工事業法、電気工事士法及び電気用品安全法に違反したことがない等。
　　（3）工事後の確認用の検査器具を営業所に備えつけていること。
　　　　　電気工事が適正に行われたかどうかを検査する等のために必要な以下の器具を営業所に備え付けなければなりません。
　　　①　絶縁抵抗計
　　　②　接地抵抗計
　　　③　抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
　　　④　低圧検電器
　　　⑤　高圧検電器
　　　⑥　継電器試験装置
　　　⑦　絶縁耐力試験装置
　　※　⑥、⑦については、借用・計測依頼等で対応することもできます。
　３、　届出手続後
　　　届出書提出後、概ね２週間で「届出受理通知書」が配達記録郵便で届きます。

建設業許可をお持ちの場合

一般用電気工事を行わない場合

　電気工事業の開始通知手続

　１、　通知に必要な書類
　　　①　電気工事業開始通知書
　　　②　誓約書
　　　③　備付器具調書
　　　④　標識仕様書
　　　⑤　申請者が個人の場合　住民票抄本
　　　　　申請者が法人の場合　登記簿謄本
⑥　建設業許可通知書の写し
通知に関する手数料等は必要ありません。
２、　通知等の要件
（1）事業者、法人役員及び主任電気工事士が拒否要件に該当しないこと。
　　　　　電気工事業法、電気工事士法及び電気用品安全法に違反したことがない等。
　　（2）工事後の確認用の検査器具を営業所に備えつけていること。
　　　　　電気工事が適正に行われたかどうかを検査する等のために必要な以下の器具を営業所に備え付けなければなりません。
　　　①　絶縁抵抗計
　　　②　接地抵抗計
　　　③　抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
　　　④　低圧検電器
　　　⑤　高圧検電器
　　　⑥　継電器試験装置
　　　⑦　絶縁耐力試験装置
　　※　⑥、⑦については、借用・計測依頼等で対応することもできます。
　３、　通知手続後
　　　申請書提出後、概ね２週間で「通知受理通知書」が配達記録郵便で届きます。